教育費の支払い時期シミュレーション

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教育費には、毎月払うお金と、4月や入学前にまとめて払うお金があります

年間の合計が同じでも、まとめて払う月にはふだんの何倍ものお金が出ていきます。年間の合計を12で割った「月平均」だけでは、その月に用意しておくお金が見えません。

1. 幼稚園（私立）

   2028年4月〜2031年3月

   ✓ 無償化を反映済み

2. 小学校（公立）

   2031年4月〜2037年3月

   ✓ 給食費の負担軽減を差し引き済み

3. 中学校（公立）

   2037年4月〜2040年3月

4. 高校（公立）

   2040年4月〜2043年3月

   ✓ 就学支援金を差し引き済み

5. 大学（私立・文系）

   2043年4月〜2047年3月

入学時の支払いは入学する4月より前に払うため、多くは入学する前の年（年長・小6・中3・高3など）に入ります。

ライフプランに反映する

ライフプランシミュレーションは年ごとの合計で計算します。支払いの時期は持ち込まず、学校ごとに在学中の支払いの合計を在学年数で割った年額にして反映します。

幼稚園（私立）

35万円/年

小学校（公立）

33万円/年

中学校（公立）

54万円/年

高校（公立）

55万円/年

大学（私立・文系）

105万円/年

ライフプランの保存データを確認しています。

計算の前提・注記

• 金額は出典の調査の平均で、支払いの時期はこの試算の仮定です。学校や地域によって金額も時期も変わるため、わかっている場合は「この試算で使っている金額と支払いの時期」で置き換えてください。
• 幼稚園〜高校は、文部科学省「子供の学習費調査」の年額を、授業料・学校給食費・学校外活動費（塾・習い事など）は毎月、学校に納めるお金・学用品・制服・修学旅行などは4月にまとめて、入学金・入学検定料などは入学時に払うものとして分けています。費目はどれか1つの払い方にだけ入れているので、年間の合計は調査の値と変わりません。
• 調査の入学金・入学検定料などは全学年で平均した年額のため、学年数をかけて入学時の1回の支払いに戻しています。ほかの費目は学年によらず同じ額としていて、学年が上がるにつれて増える塾代などの差は反映していません。
• 毎月の支払いは年額を12ヶ月に均しています。給食のない月に給食費を払わないなど、実際の月々の額とは異なる場合があります。
• 国の制度のうち、所得や子どもの人数にかかわらず受けられるものは差し引いています。
  • 幼稚園: 幼児教育・保育の無償化（2019年10月から、3〜5歳の利用料が無料）のあとの令和5年度の調査なので、無償化は調査の額に入っています。無償化の対象外の給食費・通園送迎費・行事費などと、無償化の上限を超える保育料は残ります
  • 公立小学校の給食費: 2026年4月からの負担軽減（児童1人あたり月5,200円・年11か月分）を差し引いています。基準額を超える分の扱いは自治体によって違います
  • 高校の授業料: 2026年度から所得制限がなくなった高等学校等就学支援金（公立は年11万8,800円、私立全日制は年45万7,200円まで）を差し引いています。私立は平均の授業料から差し引いているので、授業料が平均より高い学校では差額を払います。施設整備費などは対象外です
  • こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化（2019年10月から、3歳から5歳までの幼稚園・保育所などの利用料が無料）」（2026年10月19日 確認）
  • 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減（2026年4月から公立小学校、児童1人あたり月5,200円・年11か月分）」（2026年10月19日 確認）
  • 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要（2026年度から所得制限なし。支給上限額は公立11万8,800円・私立全日制45万7,200円）」（2026年10月19日 確認）
  • 文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果（高等学校全日制の授業料 平均457,331円）」（2026年10月19日 確認）
• 所得や子どもの人数で決まる制度（大学の修学支援新制度、多子世帯の大学の授業料などの減免、住民税非課税世帯の支援など）と、中学校の給食費は含めていません。
• 保育園（保育所）や認定こども園の保育料は含めていません。私立幼稚園の入園料は、願書の受付が始まる入園前の11月ごろに払う仮定です。
• 市区町村が独自に行う給食費の無償化や入園料の補助などは、自治体ごとに有無も金額も違うため含めていません。住んでいる地域の制度がわかれば、金額を置き換えてください。
• 大学・大学院は授業料・施設設備費・入学料に、一人暮らしを選んだときの家賃・光熱費と食費を足しています。国公立は国立大学の標準額（学部・研究科で同じ）、私立は学部・研究科の系統ごとの平均です。私立の理工・農系は理科系（薬学を含む）の平均、医学・歯学系は医歯系の平均、大学院は文系が人文・社会科学、理工・農系が理・工・農学、家政・芸術などが家政・芸術の修士課程、医学・歯学・薬学が保健の博士課程の平均です。医学・歯学・薬学は大学6年・大学院は博士課程4年、ほかは大学4年・大学院は修士課程2年としています。私立は、1年目の前期分を入学手続きのときに一緒に払う仮定です（変更できます）。
• 一人暮らしの費用は、日本学生支援機構「学生生活調査」の下宿・アパート等に住む学生の住居・光熱費と食費の平均です。学生がアルバイトや奨学金でまかなう分も含んだ額で、家庭からの仕送りの額ではありません。受験料・教材・通学・引っ越しや家具家電などの費用は含めていません。必要なら入学時の支払いに足してください。
• 入学の時期は、生まれた月から決めています。4月1日生まれの子は1学年早くなりますが、月単位で入力するため区別していません。
• 児童手当・奨学金・就学援助などの受け取りは含めていません。受け取る時期は支払いの時期と別に考える必要があります。
• 備えは「準備済みのお金＋毎月の積立額×今月からの月数」で、利息・運用益は見込んでいません。積立はお金を移すだけなので、支払いの合計には数えていません。
• ライフプランへの反映は、学校ごとの年額だけを渡します。ライフプランでは学校の時期を「その年 − 生まれた年」の年齢で決めるため、4〜12月生まれの子は、教育費が実際より1年早い年に入ります。

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